政策・業界・技術の動きを一冊に集大成　書籍『原子力年鑑2027』が日刊工業新聞社から発売

公開 2026.11.01

日刊工業新聞社（代表取締役社長：神阪拓、本社：東京都中央区）は、書籍『原子力年鑑2027』（｢原子力年鑑｣編集委員会編）を発売します。原子力の利活用をめぐる政策・業界・技術の動向をまとめた一冊で、発行日は2026年10月30日です。

「原子力年鑑」は、1957年に日本原子力産業会議（現：日本原子力産業協会）が発行して以来、毎年内容を充実させてきた年鑑です。今回の『原子力年鑑2027』は、その最新版として編纂されました。

次世代革新炉から地層処分まで、注目テーマを詳しく解説

昨秋に「原子力年鑑2026」が発刊されてからも、原子力を利活用する環境を整える観点から、多くの課題が浮上しています。GX推進に向けた取り組みがさらに加速するとともに、小型革新炉の開発・建設、既設炉の再稼働と運転延長、再処理・廃炉・最終処分プロセスの確立などへの関心が高まっています。本書では、次世代革新炉の開発動向や既設炉の運転延長、地層処分事業の現況などを詳しく取り上げています。

エネルギー需給構造の変化と原子力への期待

ウクライナ侵攻の長期化に加え、米･イスラエルによるイランへの攻撃が鎮静化しないことなどを背景に、エネルギーと資源の需給環境には好転の兆しが見えていません。一方、国内では高市政権のもとで次世代エネルギーへの転換が模索されており、導入に向けて課題の多い再エネを補完するものとして、原発利用への期待が寄せられています。

本書は、原子力利用に関するエネルギー政策上の議論の動向を中心に据えています。あわせて、原子力産業のあり方や安全規制へのインパクトなど、付随する個別の事象や関心の高い旬なテーマに焦点を当てて解説しています。