宮城県の県民公式アプリ「ポケットサイン」が8言語に正式対応　インドネシア語・ベトナム語・ネパール語を新たに追加

公開 2026.10.25

ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣）は、宮城県で県民向けに提供している、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」の多言語対応機能を拡充しました。新しい機能は2026年10月20日（火）から提供されています。これまで対応していた日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語に、インドネシア語、ベトナム語、ネパール語が新たに加わりました。これにより、日本語を含む計8言語で利用できるようになります。

防災から地域ポイントまで、ひとつのアプリを8言語で

自治体にとって、外国人住民への情報提供は重要な課題の一つです。災害時には避難情報などをすぐに理解できることが求められます。平常時にも、行政からのお知らせや地域の生活情報をきちんと届ける必要があります。宮城県はこれまでも、県内全35市町村で利用できる防災ミニアプリ「みやぎ防災」をはじめ、行政からのお知らせや地域ポイントといった住民サービスを、県民公式アプリ「ポケットサイン」で提供してきました。今回、これらのサービスの多言語対応を広げることで、外国人住民も一つのアプリから、日常生活や災害時に必要な情報・サービスにアクセスしやすい環境を整えます。

対応言語と主な対象サービス

対応言語は次の8つです。

日本語
英語
中国語（簡体字）
中国語（繁体字）
韓国語
インドネシア語
ベトナム語
ネパール語

対象となる画面やメニュー、操作案内などは、アプリ内の言語設定に合わせて各言語で表示されます。初期設定ではスマートフォンの言語設定に応じた言語が選ばれ、利用者が自分で変更することもできます。多言語対応の主な対象となるサービスは以下のとおりです。

防災・原子力防災：対象となる防災情報、通知、操作画面など
おしらせ：行政からのお知らせ、対象となる記事やメッセージなど
みやぎポイント：地域ポイントサービスの操作画面など
アンケート：アンケートサービスの操作画面など
Miyagi News：在留外国人向けの記事や生活情報など

日本語で書いた情報を自動翻訳して配信

今回の拡充では、操作画面などの固定された文言に加えて、自治体が発信するお知らせや通知など、対象となるコンテンツの自動翻訳機能も整備されました。自治体が日本語で作成した対象コンテンツは自動で翻訳され、利用者の言語設定に応じて表示・配信されます。そのため、自治体は言語ごとに原稿を一から作らなくても、多言語で情報を発信できます。外国人住民にとっては、防災情報や行政からのお知らせの確認、地域ポイントの利用などを、一つのアプリで慣れ親しんだ言語で行えるようになります。

なお、自動翻訳には機械翻訳を使用しているため、翻訳内容に誤りが含まれる場合があります。また、利用規約や利用者の入力内容など、一部の画面・コンテンツは翻訳の対象外です。

在留外国人向けミニアプリ「Miyagi News」と特定在留カードへの対応

多言語対応の拡充にあわせて、宮城県は在留外国人向けの情報発信ミニアプリ「Miyagi News」の提供を始めます。外国人住民の暮らしに役立つ情報を届けるためのサービスで、既存の「宮城県からのお知らせ」とは別の専用ミニアプリとして、県民公式アプリ内に設けられます。記事の編集と情報発信は宮城県の委託事業者が担当します。記事のタイトルや本文などには自動翻訳機能が使われ、利用者の言語設定に応じて情報が届けられます。

また、多言語対応にあわせて、令和8年（2026年）6月14日に交付が始まった「特定在留カード」（在留カードとマイナンバーカードを一体化したカード）を使ったアプリ登録にも対応します。対象となる在留外国人が特定在留カードでアプリの利用登録を行い、県民公式アプリを通じて住民サービスを利用できる環境を整えます。宮城県では、在留外国人向けの地域ポイント付与施策も進めています。アプリを通じた本人確認と住民サービスの提供を組み合わせることで、外国人住民のデジタルサービス利用を後押しする考えです。ポイント付与の対象者や条件などの詳細は、宮城県の案内で確認できます。

ほかの自治体での多言語対応も支援へ

ポケットサインは今後、日本語で作成した情報を多言語で配信できる仕組みや、必要な住民サービスを一つのアプリに集約できる特長を活かし、ほかの自治体における多言語対応の取り組みも支援していくとしています。また、国籍や言語にかかわらず、多様な住民が行政情報やサービスにアクセスしやすい環境づくりに今後も貢献していくとしています。

同社は、マイナンバーカードを活用したデジタルID基盤を軸に、自治体公式アプリ、防災、地域ポイント、電子申請、アンケートなど、行政サービスのデジタル化を支えるサービスを開発・提供しています。住民の利便性向上と自治体業務の効率化の両立を目指し、自治体と住民をなめらかにつなぐデジタル基盤の実装に取り組んでいます。

出典：ポケットサイン株式会社